災害時でも絶対に 「安全」 で 「快適」 な 避難所を実現させる。
災害に対するリスク管理の意識も⾼まってきている近年。避難所⽣活での
「⾷べる」「寝る」という最低限の⽣活は、備蓄や著名⼈の⽀援もあり、
不⾜問題は解消されつつあります。しかし、それだけで本当に
「最低限の⽣活」「⼗分な対策」といえるのでしょうか？
これらの多くは「あって当たり前」「使えて当然」と思われるかもしれません。
しかし、災害時では停電のリスクもあり、
「当たり前」のものが使えなくなるのです。
これらが使えて初めて、「最低限の⽣活」といえるのではないでしょうか？
地震や台風などの自然災害時は、⼤⼿電⼒会社の発電所に被害が及び、電⼒供給がストップする場合が多くあります。 すると、電⼒会社が管轄する地域全体の停電につながります。 被害状況や災害規模により、2018年9⽉に発⽣した北海道胆振東部地震では、北海道全域で停電するという⼤変な⾃体となりました。
一方で、停電時に備えるために蓄電池を設置する施設も増えています。
確かに、蓄電池は「電気を蓄える」ことはできるので災害時の対策としては有効といえます。
・蓄電池に蓄えることができる電気は⻑くて数⽇間である
・蓄電池だけでは、蓄えた電気を必要な量だけ供給することは難しい
しかし、これらの理由から、蓄電池を設置することだけで⼗分な対策ができている、とは⾔い切れません。 それらを可能にするのが、「デジタルグリッド」と呼ばれる技術であり、この技術を活⽤すれば、インターネットで情報を送るのと同じように、災害時でも平常時と同じように電気のやり取りができるようになります。
デジタルグリッドでは、原⼦⼒発電や⽕⼒発電などの既存の電気系統と、
太陽光発電や⾵⼒発電などの再⽣可能エネルギーによる
電⼒供給の切り替えが可能となります。
再生可能エネルギーとデジタルグリッドルーター（電力制御）を活用することで、
既存の電気系統に悪影響を及ぼすことなく再⽣可能エネルギーを活⽤することができるようになり、
災害時でも避難所⽣活でのライフラインが確保できるようになります。
デジタルグリッド技術の導⼊により、災害時でも再⽣エネルギーでの電⼒共有が可能となりますが、
デジタルグリッドが
地域に与えるメリットはそれだけではありません。
再⽣可能エネルギー
100％の街づくり
電⼒の地産地消
節約から積極への移行
財政⼒
CO2削減
最初は既存の電気系統と連携しながら、段階的に再⽣可能エネルギーを増やしていき、
最終的には
既存の電気系統に依存しないで電⼒を⽣産供給できる仕組みづくりをしていきます。
STEP01
まずは設置できる場所から少しずつグリッドを作っていき、再生可能エネルギーで電力を運用します。 生産量が使用量に満たない場合は、既存系統から融通されるので、電力がなくなるリスクはありません。
STEP02
再生可能エネルギーがネットワーク化することで電力供給が安定します。 平常時には再生可能エネルギーで電力をまかなうことを目指す段階。 電力の消費が多くなる季節などは既存電気系統から補填、反対に既存電気系統への電力供給も可能です。
STEP03
各施設や一般家庭でも電力を作り、その輪が広がって消費の量を安定的に上回ることができれば既存電気系統から脱却でき、100%再生可能エネルギーへの転換が実現できます。 地域でつくった電力や富は、地域で使い地域に還元するをことを目指します。
| 社名 | 株式会社DGキャピタルグループ |
|---|---|
| 創業 | 2020年7⽉1⽇ |
| 代表者 |
代表取締役兼CEO 阿部⼒也（元東京⼤学特任教授） 代表取締役兼COO 新海優（元ソフトバンク株式会社） |
| 本店 |
〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅4丁⽬24−16 広⼩路ガーデンアベニュー3階316号 |
| 業務種別 |
DG関連技術ファンド 傘下事業会社の経営（持株会社） デジタルグリッド技術推進事業 |
|---|---|
| 傘下事業会 |
株式会社DGパワーシステム 株式会社DGモータジェネレータ 株式会社DGウインド 株式会社DGバッテリー 株式会社DGネットワーク 株式会社ミライネクト 株式会社えらぶゆり電⼒(沖永良部島) |
広報企画委託会社
株式会社渋谷フェイス
営業窓口：DGキャピタルグループ田野倉
TEL：
052-856-9630